今後、個人事業主として独立しようと考えているあなたは必見です。独立するときには、初めてのことでどうしても不安がつきまといます。
そもそもどんなメリットがあるのか、どのような手続きをすれば良いのか、気になる点はいくつもあるでしょう。
| ・そもそも個人事業主って何？ ・正社員から個人事業主になるメリットとデメリットは何？ ・個人事業主とフリーランスの違いはあるの？ ・個人事業主になる時に必要なものは？手続きは要るの？ |
という疑問や注意点を知りたくはないですか？
この記事を読むことであなたは
| ・そもそも個人事業主とは何かが解る ・個人事業主になるメリット・デメリットが解る ・フリーランスとの違いが解る ・個人事業主になる時に必要な物と手続きの方法が解る。 |
そこで今回は、個人事業主になる際の注意点として、正社員と何が違うのか、何が良いのかを解説します。
そもそも個人事業主とは？
個人事業主とは、法人を設立せず独立をして事業する人のことを言います。また、個人事業主は「現在も継続中の事業者」であり、税務署に「個人事業主の開業届」を提出しなければなりません。
開業届を提出することで税法上の個人事業主となります。お金は必要ありません。
個人事業主の職種ですが、アフィリエイターやユーチューバーなどが該当します。趣味や習い事で収益を得れるようになった方がなれます。
「自営業と何が違うの？」と思われる方も多いと思いますが、極端な話、大差はあまりありません。個人事業主とは、起業して収入を得ている人を指します。
それと同義で自営業者についても、起業して収入を得ている人を指します。個人事業主とは、法人として設立をせずに事業をしていて税務署に開業届を出している事業主ということになります。
正社員から個人事業主になるメリットとデメリットは？
正社員から個人事業主になるメリット・デメリットについて説明いたします。
メリット
- 開業の手続きが容易な上に、費用の負担が無い
- 税務申告が法人に比べて容易、青色申告が使える
- 能力によって収入が増える
- 働く場所を選ばない
開業手続きが簡単な上に費用の負担が無い
前述した通り、開業手続きには、税務署に「開業届」を提出すれば個人事業主として開業できます。開業する上で費用は全く掛からないのがメリットです。
税務申告が法人に比べて容易
個人事業主は毎年確定申告を行います。法人は法人税の申告書を作成しますが、確定申告に比べて法人税の申告書を作成する方が大変手間な上に税理士に払うお金が高くなります。
また、確定申告の時に「青色申告」が使えるのもメリットのひとつです。青色申告は節税効果があり、条件にもよりますが最高65万円の青色申告特別控除が受けられます。
さらに、生計をひとつにした親族や配偶者に支払う給与を「青色事業専従者給与」として必要経費にできます。
能力によって収入が増える
会社員の方は固定給や日給になりますが、個人事業主の方は自分で営業をかけて契約して収入を得るので、収入が会社員の方より増える傾向にあります。
働く場所を選ばない
契約する仕事にもよりますが、仕事の場所を選びません。自分に合った仕事を契約して自分の好きなように仕事ができます。
また、会社員は決まった時間に出社しなければいけませんが、個人事業主は決まった時間に出社の必要が無いのがメリットです。
デメリット
- 社会的信頼が法人に比べて圧倒的に低い
- 自分で確定申告に行く必要がある
- 融資が受けにくい
- 社会保険に加入出来ないので自分でかける必要がある
社会的信頼が法人に比べて圧倒的に低い
法人は設立の際登記しますが、個人事業主は登記しない分、容易に事業を起こし独立することができます。登記に載っていない個人事業主と契約せず、法人と契約する企業が多いです。
自分で確定申告に行く必要がある
前述した通り、申告自体は法人に比べて簡単ですが、確定申告は個人事業主自身が足を運ぶ必要があります。会社員は源泉徴収があり、会社が過不足金を年末調整で調整しますが個人事業主はありません。
自分自身が全てやらないといけないのはデメリットと言えます。
融資が受けにくい
社会的信頼が低い、そして人によっては収入が低い理由や収入が安定しにくいことなどから、銀行の融資は非常に受けにくいです。
また、個人事業主の場合は法人に比べて銀行からの融資が受けにくい分、資金管理が重要と言えます。資金がショートすると生活ができなくなるおそれがあるため、しっかり資金管理しましょう。
社会保険に加入出来ないので自分でかける必要がある
個人事業主は法人と違い社会保険をかけることができませんので、国民保険などを自分でかける必要があります。厚生年金もかけれないので、国民年金などを自分でかける必要があります。
また、法人の場合は社会保険の払う金額を会社が半分負担してくれますが、個人事業主の場合は自分で全て支払うので金額が高くなるのがデメリットです。
ただし、例外があり個人では社会保険をかけることができませんが、従業員を雇う場合は、社会保険の申請を行い社会保険をかけることができます。
個人事業主とフリーランスの違いは？
フリーランスとは、仕事に応じて契約を結び、仕事が終われば契約が切れるスポット的な働き方のことを指しています。フリーランスも個人事業主同様、会社や組織に所属することはありません。またフリーランスはIT関係の仕事をされる方がフリーランスと呼ばれる事が多いです。
フリーランスの大まかな仕事例
| ・プログラマー ・グラフィック・デザイナー ・Webデザイナー ・Web編集者 |
などが挙げられます。
フリーランスも個人事業主と同様、会社に出勤することや時間に縛られることは基本ありません。しかし、個人事業主同様に、会社や組織に所属しない分、社会保険やトラブルなどの保証もないのです。
個人事業主同様、社会的信用度が低い分銀行などの融資が通りづらいです。個人事業主とフリーランスは同じ部分が多いので、呼び方が違うだけと勘違いされる方が多いと思いますが、実は決定的に違う部分があります。
それは「税務署に個人事業の開業届を出している」ということです。フリーランスはどこかに申請することはありません。
しかし、個人事業主は税務署に「開業届」を出さなければいけません。また、個人事業主は「継続して事業を行う個人」という定義がありますので、定義の部分で違うと言えるでしょう。
個人事業主になる際に必要な物や手続きは？
個人事業主として仕事をする場合、必要となる書類がいくつもあるため、まずは確認して用意する必要があります。
個人事業主になる際に必要な物は？
| 個人事業の開業・廃業等届出書マイナンバーが確認できる書類(通知カード、住民業の写し、住民票記載事項証明書など)本人確認書類(運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険証など)事業開始等申告書 |
が必要な物になります。※印鑑などは割愛しています。
個人事業主になる際の手続きはどうするの？
| ・税務署に個人事業の開業・廃業等届出書と青色申告を提出、申請を行う ・市町村の役場に行き事業開始等申告書を提出する。 |
になります。
まとめ
今回は、個人事業主になる際の注意点を解説しました。この記事を読むことで、正社員から個人事業主になるための注意点を抑え、迷うことなく個人事業主になれるでしょう。
また、個人事業主のメリットとデメリット、フリーランスとの違いが分かることで、個人事業主としてしっかり歩んで行けるでしょう。
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