個人事業主になる際の注意点！独立する方は必見！

最近では、いろいろな働き方が認められるようになりました。会社に所属せず、個人事業主としての働き方に関心を持つ人も多いのではないでしょうか。

しかし、独立するときには、初めてのことでどうしても不安がつきまといます。例えば、メリットはなにか、必要な手続きがあるのかなど、気になる点はいくつもあるでしょう。

そこで今回は、個人事業主になる際の注意点を解説します。
今後、個人事業主として独立しようと考えているあなたは必見です。

そもそも個人事業主とは？

個人事業主とは、法人を設立せず独立をして事業する人のことを言います。また、個人事業主は「現在も継続中の事業者」であり、税務署に「個人事業主の開業届」を提出しなければなりません。
開業届を提出することで税法上の個人事業主となります。お金は必要ありません。

個人事業主の職種は様々です。例えば、不動産事業、飲食業、IT業、小売業、IFAなどが該当します。

「自営業と何が違うの？」と思われる方も多いと思いますが、極端な話、大差はあまりありません。個人事業主とは、起業して収入を得ている人を指します。

それと同義で自営業者についても、起業して収入を得ている人を指します。個人事業主とは、法人として設立をせずに事業をしていて税務署に開業届を出している事業主ということになります。

正社員から個人事業主になるメリットとデメリットは？

正社員から個人事業主になるメリット・デメリットについて説明いたします。

メリット

• 開業の手続きが容易な上に、費用の負担が無い
• 税務申告が法人に比べて容易、青色申告が使える
• 能力によって収入が増える
• 働く場所を選ばない

開業手続きが簡単な上に費用の負担が無い

前述の通り、税務署に「開業届」を提出すれば個人事業主として開業できます。よって、開業する上で費用は全く掛からないのがメリットです。

税務申告が法人に比べて容易

個人事業主は毎年確定申告を行います。法人は法人税の申告書を作成する必要があり、手間が大変です。また、税理士に頼む場合は、支払い金額が高くなります。一方、確定申告は自分でもできるので、容易にできるのがメリットです。

また、確定申告の時に「青色申告」が使えるのもメリットのひとつです。青色申告は節税効果があります。条件によっては、最高65万円の青色申告特別控除が受けられます。さらに、生計が同じ親族や配偶者に支払う給与を「青色事業専従者給与」として必要経費にできます。

能力によって収入が増える

個人事業主の方は自分の成果に対して、クライアントより報酬を受け取ります。よって、固定給が決まっている会社員よりも収入が増える可能性があります。

働く場所を選ばない

契約する仕事にもよりますが、仕事の場所を選びません。つまり、自分に合った仕事を契約して自分の好きなように仕事ができます。また、会社員は決まった時間に出社しなければいけませんが、個人事業主は決まった時間に出社の必要が無いのがメリットです。

デメリット

• 社会的信頼が法人に比べて圧倒的に低い
• 自分で確定申告に行く必要がある
• 融資が受けにくい
• 社会保険に加入出来ないので自分でかける必要がある

社会的信頼が法人に比べて圧倒的に低い

法人設立には、登記が必要ですが、個人事業主は登記が不要です。よって、容易に事業を起こし独立することができます。一方で、信用性が欠けるのも事実です。登記に載っていない個人事業主と契約せず、法人と契約する企業が多いです。

自分で確定申告に行く必要がある

前述した通り、確定申告は個人事業主自身が足を運ぶ必要があります。
会社員であれば、源泉徴収があります。会社が過不足金を年末調整で調整してくれていましたが、個人事業主はありません。
自分自身が全てやらないといけないのはデメリットと言えます。

融資が受けにくい

個人事業主は、銀行の融資を非常に受けづらいです。社会的信頼が低いことや、収入が低い・収入が安定しにくいことなどが理由です。

個人事業主の場合は銀行からの融資が受けにくい分、資金管理が重要です。資金がショートすると生活ができなくなる恐れがあるため、しっかり資金管理しましょう。

社会保険に加入出来ないので自分でかける必要がある

個人事業主は法人と違い社会保険をかけることができません。国民保険などは自分で加入する必要があります。厚生年金もかけれないので、国民年金保険などに自分加入で必要があります。

また、法人の場合は社会保険の払う金額を会社が半分負担してくれています。しかし、個人事業主の場合は自分で全て支払う必要があります。保険料が高くなるのがデメリットです。
ただし、例外があります。個人では社会保険をかけることができませんが、従業員を雇う場合は、社会保険の申請を行い社会保険をかけることができます。

個人事業主とフリーランスの違いは？

フリーランスとは、仕事に応じて契約を結び、仕事が終われば契約が切れるスポット的な働き方のことを指しています。フリーランスも個人事業主同様、会社や組織に所属することはありません。またフリーランスはIT関係の仕事をされる方がフリーランスと呼ばれる事が多いです。

フリーランスは個人事業主と同様の部分が多いです。例えば、出社や勤務時間に縛られることは基本ありません。しかし、会社や組織に所属しない分、社会保険やトラブルなどの保証もないのです。また、社会的信用度が低く、銀行などの融資が通りづらいです。

このように、個人事業主とフリーランスは同じ部分が多くあり、呼び方が違うだけと勘違いされる方も多くいるでしょう。しかし、実は決定的に違う部分があります。

それは「税務署に個人事業の開業届を出している」ということです。フリーランスはどこかに申請することはありません。しかし、個人事業主は税務署に「開業届」を出さなければいけません。また、個人事業主は「継続して事業を行う個人」という定義があります。フリーランスは案件ごとの契約になるので、定義の部分で違うと言えるでしょう。

個人事業主になる際に必要な物や手続きは？

いざ個人事業主として仕事をする場合、なにが必要なのでしょうか。必要な書類が多くあるため、まずは確認して用意する必要があります。

個人事業主になる際に必要な物は？

・個人事業の開業・廃業等届出書
・マイナンバーが確認できる書類(通知カード、住民業の写し、住民票記載事項証明書など)
・本人確認書類(運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険証など)
・事業開始等申告書

が必要な物になります。※印鑑などは割愛しています。

個人事業主になる際の手続きはどうするの？

• 税務署に個人事業の開業・廃業等届出書と青色申告を提出、申請を行う。
• 市町村の役場に行き事業開始等申告書を提出する。

以上になります。

まとめ

今回は、個人事業主になる際の注意点を解説しました。
会社員から個人事業主への転身は、環境が大きく変わり慣れないことも多いでしょう。

自分での手続きが多くなるので大変なことも多いでしょう。一方で、自由な働き方が実現し、自分次第では大きな報酬を得られる可能性もあります。

「自分らしい働き方」を実現するためにも、独立を考えてみてはいかがでしょうか。

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