転職するならIFA法人！特徴と選び方のポイントを解説します！

昨今、資産形成や資産運用のパートナーとしてIFAが注目されています。IFAとして活動するために、所属または委託契約を交わすのがIFA法人です。

そこで今回は、IFA法人の特徴や選び方を解説します。
IFAへの転職を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

IFA法人とは？

日本国内では少子高齢化が進み、老後資金への不安が大きくなっています。また、昨今の円安や物価高騰も相まって、資産運用や資産形成への関心が高まってきています。
そして、お金持ちだけが投資家になれるという時代から誰もが投資家になれる時代へ移り変わっています。

そんな中で、お客様のニーズや背景によって幅広く対応するIFAが注目されています。
IFAは金融機関から独立した存在であり、ノルマなどによる縛りがなく、お客様ファーストの投資や金融商品をアドバイスを行っています。

そんなIFAが活動するために所属する場所がIFA法人です。

IFA法人の特徴

IFA法人は、IFA支援サービスをおこなっている証券会社や保険会社などの金融商品を扱う業者と面談を繰り返します。その後、承認が下りると業務委託契約を交わし、財務局にて金融商品仲介業者として登録を受けます。
IFA法人としてスタートするためには、創業メンバーの中に証券外務員が2人以上必要なため、必ず有資格者が在籍しています。

また、従来のノルマ営業から脱するため、会社や特定の商品などにとらわれず、お客様のご希望を第一優先として提案ができる環境づくりをしているところが多いです。
IFA法人は、金融機関から独立した立場であるからこそ、このような環境を実現することが可能となっています。

IFA法人の選び方

最近では、IFAの名が広まるにつれ、IFA法人も増加傾向にあります。現在、全国には680社（2023年7月31日時点）のIFA法人が存在します。IFAへの転職を考えている中で、どのような基準でIFA法人を選べば良いか分からないという方が多いのではないでしょうか。

以下では、IFA法人を選ぶ際のポイントについて説明します。
報酬、取扱金融商品、ターゲット顧客層、通勤条件、サポート内容などの確認をしながら自分自身に合うIFA法人を選んでいきましょう。

報酬

IFAは、雇用体系によって給与形態も異なります。IFA法人に雇用される方法は2通りあり、正社員型と業務委託型です。

正社員雇用の場合、基本給や賞与など一般企業と同様の給与形態です。提示された条件をよく確認しましょう。

業務委託契約にて所属する場合、手数料の還元率が重要となります。一般的には「インセンティブ率」と言われます。業務委託型IFAの給与は、顧客との取引で発生した手数料の何％（インセンティブ率）が、業務委託手数料としてIFAに支払われるようになっています。給与に直結するため、インセンティブ率は重要となるでしょう。平均的には、50〜65％と言われています。

取扱金融商品

IFA法人によって業務委託契約を結んでいる証券会社が違います。さらに1社のみの商品を取り扱うわけではなく、複数の証券会社と契約できるため、自身が販売しやすい商品を取り扱っている法人を選ぶと良いでしょう。

多くの商品から選択することで提案できる幅が広がるので、お客様のためにも十分な確認が必要です。

IFA法人は証券会社のみではなく、生命保険や独自のファンドも取り扱っている法人もあり、スーパーカーやワインなどさまざまな形でお客様のニーズに合う長期的資産形成や運用ができる体制を整えている法人もあります。

ターゲット顧客層

IFA法人によってターゲットとする顧客層が違います。富裕層顧客に向けてサービスを提供している法人が多く、経営者のような個人のみではなく、企業に対してもサービスを提供しています。

中には、富裕層のみに限らず一般の個人向けにサービス提供や情報発信をして、資産形成や運用の必要性を伝えている法人もあります。

通勤条件

正社員雇用体系の場合、毎日通勤することとなります。自宅から通いやすい、保育園の送迎の通り道など、自分自身にとって利便性がよい場所に勤務地があるかを確認しましょう。基本的には転勤がないので、勤務地での営業活動がしやすいかということも重要です。

IFA法人の中には、全国に何箇所も支店を配置している法人もあり、相談に応じて支店配置を考えてくれる場合もあります。

サポート内容

証券会社や銀行に当たり前にあった事務機能ですが、IFA法人にはないことが多くあります。
IFAが営業活動に専念できるよう、営業事務を請け負う事務員の有無を確認しましょう。営業活動をしながら事務作業を行うことは、大きな負担となることもあります。

また、コンプライアンス体制についても確認しましょう。
業務委託で働いていると、発注ミスや万が一訴訟された場合の損害賠償は、IFA負担となるケースが多いです。
自由な提案ができる環境を求めてIFAになる方も多いですが、ある程度のコンプライアンス体制は自分の身を守るためにも必要です。

顧客に対して最適な提案をするためには、最新の情報が必要となることから常に新しい情報を入手していかなければならないので、所属しているIFA法人がセミナーや資格を取得するための支援など、自己啓発サポートの有無も確認しましょう。

転職におすすめなIFA法人6選

設立の新しい会社が多いですが、経営陣が大手証券会社出身であるなど、プロフェッショナル集団が多く在籍している企業です。
IFA法人の中には、動画にて社内の雰囲気などを説明してくれるところや転職するためのコラム記事を紹介している法人もあります。

これらの情報を上手く活用して、自分自身に合った働き方のできるIFA法人を探しましょう。

IFAへの転職を考えたら

以上、この記事では、IFA法人の選び方とおすすめのIFA法人6社をご紹介しました。
IFAへの転職を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

とは言え、IFA業界はまだまだ情報量が少ないでしょう。自分で調べるにも限界があるので、IFAへの転職は転職エージェントに相談することをおすすめします。
転職エージェントは、IFA法人との繋がりが深く、各社の細かい情報も持ち合わせています。IFA法人によっては、転職エージェント経由での採用に、特別なインセンティブ率を設けているところもあるようです。利用しない手はないですね。

国内には、マイナビエージェントやビズリーチなど優良サービスが多数あります。
その中でも、IFAへの転職はアドバイザーナビ株式会社の『IFA転職』がおすすめです。
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